民法1007条2項

８月13日、私が完璧な書類を揃えたつもりだったのに、もっと欲しいと言うので、それは不毛な手続きになると主張しても、今日のところ一流企業さんは譲らなかった。つまりお詫びはなかったということ。
本部(社?)の責任部門からの書類での回答を要求したら、どのように回答させていただくかを、本部へ連絡しますと、某支店の課長は優等生回答。

推測するに、改正民法で追加された1007条の第２項を気にかけているようなのだが、私が契約しようとしている内容では、それは全く「不毛の手続き」だと思っている。
経済学部商学科卒の私では、この第２項が追加された趣旨が分からないので、質問しても回答が得られない。
猪突猛進の私でも、本件についてはじっくり取り組んで、今後、私どものような高齢者が言われるままにならないよう、納得できるまで頑張っていこうと思っている。
私が間違っていた場合は、お詫びして契約しないだけなのだから。


とは云うものの、この暑さのうえにコロナも下降線が見えないので、男の料理もやってられない。夕食はテイクアウト、家人さんの腰痛も一向に収まらないから止むなし。来週からは宅配弁当を注文した。
今日は私も、もうどうでもいいやとなってしまい、17時から晩酌をしたので眠ることにする。


先日の私の風船カズラをまねた家人さんのセット。

腰が痛いからといってじっと座っているのではなく、庭へ出て花を摘むくらいの動きはリハビリになるのだから、自然に動いてくれるよう動機付けになっていれば幸い。


黙っていると大企業は突き進むので、日本郵政の問題のように多くの高齢者層が被害にあっているように思う。先日の新聞記事を見て、不正契約分の保険金の引当金を充当して利益項目に入れての計上は適切な決算なのだろうかと思った。会計処理上の可否は私には分からないが、まあ否定されるようなことではないのかな。

老いて疲れても、知らないよりも知っていたほうが良いというスタンスは今後も保とうと思っている。
しかし本音は投げ出したいところ。